ファクタリングでの資金調達が有効な状況について解説します。

ファクタリングと手形はどのようなシーンで有効なのか?

 

ファクタリングと手形割引は似たような性質を持っています。
それぞれ、手数料を取られますが資金回転を早くする効果があるので、運転資金のショートした場合や仕入れや外注・人件費などコストのかかる仕事を受注したいシーンで有効です。

 

 

建設業では手形やファクタリングの需要が高い

建設業は手形とファクタリングの需要が高い

建設業は一つの現場に多数の下請け業者が入って作業を進めています。
元請業者は依頼主から着手金など一定の金額を前払いでもらいますが全額入金されるのは基本的に完成(竣工)した後です。
また、建設業は工事の不備があると後から大きなクレームや修復工事で莫大な損失が発生することがあります。
そのため、完成検査を受けて問題ないことを確認してから下請け業者に報酬を支払うのが一般的です。
建設業は工期に応じて売掛サイトが長くなることが多く、下請け業者は人件費、外注費、重機のリース費用など莫大なコストがかかります。
そこで、以前から手形を活用して小規模業者は手形割引で早期現金化する方法が主流でした。
昨今はファクタリングが普及したことで、元請が手形を廃止する代わりに3社間ファクタリングに応じる方針を下請けに提示するケースが増えています。
建設業はファクタリングの需要が高いため、特定の業者が元請と提携して特別条件でのファクタリングを案内されることもあります。

 

建設業がファクタリングや手形の需要が高いのは、売掛サイトの長さと仕事を進めるためのコスト面の問題があります。
建設業以外でも同様の条件が揃ったシーンではファクタリングと手形の利用価値が高いです。

 

 

売掛サイトが長いほどお得

売掛サイトが長い方がお得

もっともメジャーな資金調達法では融資(貸付サービス)があります。
融資の場合は審査に通らないと利用できない問題がありますが、融資を利用できる場合で比較した場合、ファクタリングや手形割引で取られる手数料は借入利息よりも高くつきます。
たとえば売掛サイトが30日で、ファクタリングや手形割引で10%の手数料を払った場合、年利120%相当の手数料を払っている計算になります。
銀行融資やビジネスローンなどの貸付サービスは日割りで利息計算をしますが、ファクタリングは基本的に売掛サイトではなく元請業者の信頼性で手数料が決まります。
売掛サイトの長い債権をファクタリングや手形割引で現金化すると、利息に比べてもお得になるケースがあります。

 

また、ファクタリングと手形割引はそれぞれ業者(買取する側)から審査されますが、融資を受けるための審査に比べれば甘いです。
審査内容は債権を売る業者ではなく、支払いをする元請業者になるので、利用企業が赤字決算や債務超過状態であっても審査に通って資金調達できるメリットがあります。

 

 

元請側が信頼を必要な場合

手形とファクタリングが信頼をアピールする

手形の場合は元請側が信頼を与えるために売掛金ではなく約束手形を発行するケースが多いです。
元請は常に下請より立場が強いワケではありません。下請から見たら仕事をもらえたとしても、売掛債権の発生する取引で相手の信頼性がイマイチだと、新規取引するのを躊躇するものです。
元請は業務やキャッシュフローの都合で前払いはできないけど、仕事をしてくれる下請業者を探している場合は、手形によって信頼性をアピールしています。

 

ファクタリングも同様に売掛サイトが長い場合や、扱う金額が多くて元請けの破綻リスクが高い業種では、下請に安心を与えるために元請からファクタリング対応をアピールすることもあります。
ただし、ファクタリングは認知度が低いことと、銀行に比べてファクタリング業者は信頼に欠けることから、立場の弱い元請側がファクタリングのワードを出して商談することは少ないです。
元請側が取引先に信頼性をアピールする場合は手形や電子債権の方が有効ですが、ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)が主流なので下請側から見た保全の目的では手形よりもメリットが大きいです。
活用事例とルールに違いはありますが、ファクタリングと手形は、取引に信用を与えて保全をできる特性を持っています。