ファクタリング手数料は高いのか？実際のコストについてまとめました。

手数料

ファクタリングと手形割引の手数料は、それぞれルールが異なります。
ファクタリングは、売掛サイトに関係なく買取してもらう売掛金に対して一定のパーセンテージを掛けて手数料を計算します。
手形は割引率に応じて、売掛サイト(満期までの日数)を年利計算で手数料を計算されます。

 

ファクタリングの不良債権(返済遅延を起こしている場合)や不渡りになっている手形は基本的に買取不可です。(手形は不渡りの種類によって可能な場合あり)
不良債権を除く通常時の手数料と資金調達にかかるコストの違いをまとめました。

 

ファクタリングの手数料

銀行系、大企業系の3社間ファクタリング	3～7%
診療報酬債権および公的保険の報酬債権ファクタリング	1～5%
民間ファクタリング業者による3社間ファクタリング	3～10%
民間ファクタリング業者による2社間ファクタリング	5～25%

ファクタリングは利用する業者の種類と取引内容によって異なります。
銀行系や大企業系は手数料が安いですが、利用する企業の与信も審査対象になり、2社間ファクタリングの取り扱いがありません。
民間ファクタリング業者は柔軟審査で対応してくれますが、売掛先の信用によって手数料は大きく変わってきます。
一般的な2社間ファクタリングは債権譲渡登記を行いますが、個人事業主は債権譲渡登記をできないため、法人よりも手数料が割高になるケースが多いです。

 

 

基本手数料以外にかかるコストも確認する

ファクタリング業者によっては、売掛金に対して一定の割合を掛ける基本手数料以外にも以下の費用が発生するケースがあります。

 

 

ファクタリングは契約や審査で登記簿謄本や印鑑証明が必要になることがあります。印紙代は基本的に利用企業の実費です。
債権譲渡登記費用や出張費用、事務手数料は主に基本手数料に含まれているものですが、業者によっては別途請求されます。
また、全国対応している業者でも契約は面談が必要な場合と郵送やメール、FAXで完結できる場合があります。
地方から東京の業者を利用すると、交通費をかけて業者の拠点まで出向くか出張料を負担しないといけないこともあるので注意しましょう。

 

手形割引の手数料

手形割引は割引率を年利計算して、満期までの期間で計算されます。
手形割引は発行した金融機関を利用する方法と、民間の手形割引専門業者の2種類があります。
金融機関ごとの割引率の相場と、満期まで1カ月および2カ月だった時の手形の額面に対しての手数料をまとめました。

 

都市銀行

割引率	1カ月	2カ月
15～30%	1.2～2.5%	2.4～5.0%

 

地方銀行

割引率	1カ月	2カ月
20～35%	1.6～2.9%	3.2～5.8%

 

信用金庫

割引率	1カ月	2カ月
25～45%	2.1～3.8%	4.2～7.6%

 

信用組合

割引率	1カ月	2カ月
35～55%	3.0～4.6%	6.0～9.2%

 

手形割引専門業者

割引率	1カ月	2カ月
30～200%	2.5～25.0%	5.0～50.0%

 

金融機関は融資に近い扱いで手形割引を行っていて、手形の発行元(振出人)よりも割引する人の審査を重視されます。
与信によっては、有効な約束手形を持っていても、金融機関が手形割引に応じてくれない場合があります。
このへんは銀行系･大企業系ファクタリングに似ています。
手形割引専門業者の場合は裏書をして譲渡する流れになり、振出人の信頼性を重視されるので民間業者による2社間ファクタリングに似ています。