知っておきたいファクタリングと手形のリスクについて解説します。

手形とファクタリングのリスクの違い

手形とファスタリングの違い

手形割引とファクタリングは将来入ってくる売掛債権を早期回収できる点で共通ですが、リスクやルールは異なります。
優良業者から適切な手数料で規約を結ぶことを条件に、資金調達する下請けの立場から見たらファクタリングの方が低リスクです。
重要になるのは、元請業者が支払いをせずに不良債権や不渡りをした時のリスクです。

 

 

 

元請が破綻した場合

 

破綻や夜逃げなどで売掛金や手形の支払いをしないをしない状況になった場合、ファクタリングは基本的にノンリコース契約(償還請求権なし)になるので、利用する企業に弁済義務はありません。
不良債権の回収および損害はファクタリング業者が負担します。
割引した手形が不渡りになった場合は、金融機関から割引した人に対して弁済請求が行われます。
金融機関に直接割引した場合は、交渉に応じて分割払いでも対応できます。
裏書譲渡した場合は、金融機関から割引した人に請求されますが、裏書する前の譲渡者に対して弁済請求できるルールになっています。
元請の破綻リスクを懸念する場合はファクタリングの方が有利です。
手形割引で不渡りのリスクに備えたい場合は経営セーフティ共済や、損害保険会社の取引信用保険を活用する方法もあります。

 

 

業者選びの重要性

 

民間ファクタリング業者や手形割引専門業者を活用する場合は、業者選びが重要になります。
手形割引を行う場合は財務省の認可が必要なので、金融機関のように一定の信頼性を確保されています。
民間ファクタリング業者は特別な認可が必要ないので、簡単に参入できる業界です。
一部の悪質業者はファクタリングで集客し、違法な融資を斡旋されるケースもあるので、業者選びの重要性が高いです。
また、手数料や割引率も融資と違い上限手数料の定めがありません。
同じ売掛債権や手形であっても業者によって手数料が大きく変わってきます。
金融機関に直接割引をしたり、金融機関系のファクタリングをする場合は気にする必要はないですが、民間のファクタリング業者および手形割引専門業者は適切な手数料設定をしているか見極めないといけません。

 

 

取引先にバレる?

振出人にバレるかもしれないと恐れる男性

商業手形を金融機関で割引したり、手形割引専門業者など第三者に裏書譲渡しても振出人にばれることはありません。
ファクタリングは3社間ファクタリングは売掛先に通知する必要があります。

 

ファクタリングで多いトラブルは、3社間ファクタリングの交渉をしたことによって取引先からの信用を失ってしまうことがあります。
3社間ファクタリングは売掛先と契約を行うか、ファクタリング業者から売掛先に対して内容証明郵便で債権譲渡の通知を行います。
当初は口頭で承諾を取っていても、手続きで手間を取らせたり内容証明郵便が届くと良く思ってもらえないことがあります。

 

2社間ファクタリングなら取引先に内緒で利用できますが、社間に比べて手数料の高いデメリットがあります。
小規模業者や個人事業主からは2社間ファクタリングの人気が高いですが、金融機関や大企業は3社間ファクタリングしか扱っていないため、信頼できる業者を見極めるのが難しいです。