ファクタリングは手形に変わる資金調達として需要を高めています。

手形とは

手形のために口座開設する

手形は一定の資格や権利を証明する書面の総称で、ビジネスにおける手形は「約束手形」になります。
約束手形を発行(振出)するには、元請業者が銀行に当座口座を開設する必要があります。
発行された約束手形は満期が定められていて、満期になってから銀行で換金できる仕組みです。
同じような決済手段に「小切手」があります。小切手は事前に発行元が銀行にお金を入れておく必要があり、発行された小切手を受け取ったら、それを銀行に持っていけばすぐに銀行が現金に変えてくれます。
大金を持ち歩く手間と元請が銀行へ振込しに行く手間がなく、対面取引でその場で小切手を渡せることから需要がありましたが、昨今はネットバンクの普及で小切手を使う業者は少なくなっています。
手形の場合は、発行した手形に記載された期日にならないと換金することはできず、手形を発行する時点で発行元は銀行にお金を預けておく必要はありません。

 

 

売掛金(売掛債権)との違い

手形のルールを知らずペナルティを受ける

請求書を発行したり契約を交わす売掛金による取引と手形取引の仕組みは似ています。
通常の売掛金(売掛金)は貸し倒れが発生すると企業同士が直接交渉をして、最終的には訴訟や債権買取業者への譲渡で対処するしかありません。
信頼性の低い元請けの場合は、数日の遅延をしても「ごめん」の一言で済ませて、支払遅延を頻繁に繰り返すケースもあります。
手形も元請が払わないと、不渡りになって簡単に回収できず銀行が保証してくれるワケではありません。
手形は銀行の当座貯金口座を開設していないと発行できないため、手形を発行できる時点で信頼性の高い企業であることが分かります。
また、手形は半年の間に2回不渡りを出すと、その当座名義人は2年間に渡って当座の取引と貸出を停止されるのペナルティを銀行から受けます。
つまり、手形は通常の売掛金に比べて不渡り(不良債権)になったり支払い遅延の起こるリスクが少ないです。

 

 

手形は譲渡できる

 

手形は専門業者やその他の個人・法人など相手を問わず譲渡できます。
通常の売掛債権だった場合、元請の許可を取らずに債権を譲渡して、第三者が突然支払を要求してきたらトラブルになります。
手形は発行した時点で期日になったら銀行から支払われることが約束されています。
裏書きなど適切な方法で第三者に譲渡していれば、取引先以外の人が銀行の窓口で手形を換金しても問題はありません。
そのため、手形を買取する専門業者も多く存在していて、建設業など売掛サイトの長い業種では、必要に応じて早期現金化できるように手形取引を選ぶケースが多いです。
ちなみに手形は有価証券という扱いになり、銀行の信用が加わるだけではなく法的に価値を証明されているもので、譲渡することも法的な問題はありません。

 

※ルール上は統一手形用紙以外は譲渡や割引を認めていないが、統一手形用紙以外で取引を行われるケースはほとんどありません

 

 

 

手形は古いアナログ式

手形はアナログ式

 

手形は手書きで発行(振出)を行い、窓口で支払いが行われるアナログ式のサービスです。
手形の需要が低下した要因は以下の3つがあります。

  • ネットによる情報が充実した
  • 電子債権(でんさいの普及)
  • ファクタリングの普及

 

ネットの充実とは、ネット検索で取引先のホームページを見たり、法人登記情報を検索できるサービスが普及して、取引先の信用度をチェックするのが簡単になりました。
手形は割引による早期現金化と売掛金が不良債権になりにくいことを取引にアピールする2つの目的がありますが、ネットによる情報が充実して、取引の浅い企業との取引でも信頼性を見極められるように変化しました。
相手のことを信用して取引しやすい環境に変わったことから、割引や譲渡を前提にしていない場合は、わざわざ手形取引を行わないケースが増えています。
手形に近い特性のデジタルサービスの電子債権(でんさい)も普及したことで、手形から電子債権に切り替える企業も増えています。
ただしネットの情報普及に加えて、早期現金化する方法でファクタリングも普及したことによって、手形から電子債権に切り替える事例はそこまで多くありません。
電子債権は手形と基本概念は同じですが、取引金額や売掛サイトなど細かいルールは異なります。手形と電子債権のメリット・デメリットを比較してみたので要チェック!